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大炎上(大焼け式)な2chまとめ

    カテゴリ: 教育・生活

    1:2016/07/28(木) 01:25:58.96 ID:
     東京都教育委員会は27日、生徒の顔や腹に、チョークで落書きをするなど不適切な指導をしたとして、
    区内にある都立高校の男性主幹教諭(55)を戒告とするなど、計6人を懲戒処分にした。

     都教委によると、男性教諭は昨年10月~今年2月、授業中に私語をしていた1年の男子生徒4人に
    対して計22回、頬や額、腹にチョークで線や円を書いて注意した。また、別の1年の男子生徒には、
    親指と薬指で左右のこめかみを締め付ける体罰を行った。

     男性教諭は「羽子板の罰ゲームをまねた。生徒たちをなごませながら、注意する方法としてやった」など
    と話しているという。

    http://www.sankei.com/life/news/160727/lif1607270030-n1.html
    2:2016/07/28(木) 01:27:43.65 ID:
    チョークを顔面に投げつけたり、黒板に顔を押し付けたりしてた昭和の暴力教師と比べると優しいほうでよかったね
    3:2016/07/28(木) 01:29:18.83 ID:
    権利は義務を果たすからこそ与えられる
    5:2016/07/28(木) 01:32:04.04 ID:
    顔はやばいよ、ボディやんな
    【( 肉 )生徒の顔にチョークで落書き → 都立高教諭(55)を処分】の続きを読む

    1:2015/11/02(月) 09:25:35.63 ID:
    http://www.j-cast.com/kaisha/2015/10/29249153.html?p=all

    最近は、シリコンバレーからの人と会うことが多い。
    彼らは、日本はお気に入りで、大満足して帰っていく。というのも、安いからだ。
    先日は、ランチミーティングをした。丸の内のいわゆるちょっと高級ランチゾーンのお店にいった。
    最低の値段が1500円~、といった感じのレストランだ。


    彼はメニューを見るなり、とても安いといって、1900円のセットを頼んだ。我々にとっては、それなりに高いランチだ。
    「日本は、素晴らしい。この内装、雰囲気で、ちゃんとしたサービスがついていて、チップもないし、それでいて、15ドルちょっと(1900円のこと)だし」
    シリコンバレーでこんな感じだといくらするの?と聞き返してみた。
    「そうだな、30ドルは最低でもかかるな。ドリンクやチップは別だし」
    だという。
    ドリンクと、20%のチップ、8%前後の消費税をくわえると、4500円くらいになると思う。ランチに4500円である。
    「もちろん、物価の高さはクレージーだけれどもね。ミーティングのために入ったホテルのスムージーが、なんと23ドルだったんだ」
    (同様にチップ税金をいれたら3500円くらいになると思う)
    シリコンバレーの物価のあまりの高さには、彼も辟易としているようではあったが、実際そうなのだからしょうがない。
    そして、日本は、だいたい「半額」という感じの捉え方のようだ。
    日本が半額、これは衝撃的だ。
    「所得格差」に寂しさも
    ちょうどこれは日本人が、タイとか、マレーシアにいって、安い安いといっているのと同じような感覚だといえよう。
    そりゃ日本人からしてみたら、タイあたりはまだまだ安い。物によって値段は差があるが、概ね半額あたりのゾーンに位置するだろう。
    そして、シリコンバレーからみると、日本がその半額ゾーンなのだ。
    さすがにこれなら、日本への客は増える。半額なんだから。
    と同時に、寂しい物を感じる。ここまで所得格差が開いてしまったのかと。アメリカと日本は、日本人の勝手な頭のなかでは
    「同等」と捉えていると思う。物価(チップ込)も、製品も、同等レベルだと思っているだろう。
    しかし、現実は、日本はアメリカ(特にシリコンバレー)の半額なのである。
    シリコンバレーのプログラマ新卒給与の年収相場は、いまや1800万円である。彼らが日本に来たら、
    さぞかし豪勢に遊べると思うと、みなさんもジェラシーが湧いてくるはずだ。(大石哲之)
    【日本で豪遊「1900円のランチ?安いね」】の続きを読む

    1:2015/11/01(日) 16:03:38.41 ID:
    http://nikkancareism.jp/archives/69824

    退職後の“第2の人生”には何をしたいですか?
    旅行や趣味、習い事など、人によって様々あると思いますが、「退職後は移住をしたい」という意見をよく耳にしますよね。
    では、もし移住をするとした場合どこに住みたいのでしょうか? 実は意外な場所が、人気の移住先の第1位となったのです。
    今回は、「移住したい街ランキング」を国内編と海外編それぞれご紹介します。


    ■3人に1人が退職後の「移住」に興味がある
    株式会社オウチーノが就労中の50~65歳の男女721名を対象に行ったアンケートによると、
    退職後について、「移住を具体的に考えている」という人が3.9%、「移住したいと考えている」が7.2%、
    「移住に興味はある」が22.2%となり、33.3%の人が退職後の移住に関心があることがわかりました。
    “第2の人生”を新しい土地で楽しもうという考えのほか、「子どもの近くに住みたい」という意見も見られました。


    ■「退職後に移住したい街(国内編)」TOP5
    では、移住先としてはどこが人気なのでしょうか? 「もし退職後、移住をするとしたらどこに住んでみたいですか?」
    と聞いたところ、国内では、「東京都(20.9%)」、「沖縄県(12.0%)」、「神奈川県(8.4%)」、「北海道(7.3%)」、「長野県(5.2%)」がTOP5となりました。
    南国や大自然に囲まれた田舎などが人気かと思いきや、意外にも1位は「東京都」でした。
    3位にも「神奈川県」がランクインしており、首都圏は人気が高い傾向にあるようですね。
    理由としては、「都会は流行の先端であり、娯楽が沢山あるから」、「便利な街だから」
    といった声が多く見られました。老後だからこそ便利な都会で暮らしたいと感じるのかもしれませんね。
    また、知人がいるなどの縁のある街を選ぶ人も多いようです。


    ■「退職後に移住したい街(海外編)」TOP5
    一方、「海外で移住したい街」については、「アメリカ」が35.7%、「カナダ」が7.9%、「オーストラリア」と
    「マレーシア」が6.4%、「タイ」と「ニュージーランド」が5.0%、「韓国」が3.6%という結果でした。
    「アメリカ」がダントツの1位となりましたが、特に「ハワイ」という答えが多く見られました。「気候が暖かいから」、
    「日本人が住みやすそうだから」といった理由が多く、気候と住みやすさ、治安の良さなどから、ハワイに移住したいという憧れを持つ人は多いようです。

    気候が暖かく住みやすい南国と、交通の便も含めなんでも揃う都会が“第2の人生”の移住先として人気のようです。
    みなさんは、退職後に移住してみたい街がありますか?
    【【調査】「退職後に移住したい街」 1位は東京都】の続きを読む

    1:2015/11/01(日) 09:45:35.33 ID:
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46014
    「安心」を買う商品とも言われ、入っていれば大丈夫というお守りのような印象もある保険。だがいざというとき、
    意外にも「保険が出なかった」という悲鳴が続々と上がっている。あなたは大丈夫か。
    「ちゃんと書いてありますよ」
    「そもそも、多くの方が勘違いしているんですよ。『保険』という商売を、何か慈善事業のように思っていらっしゃって」
    ある40代の現役生保社員は、こう彼なりの「不満」を吐き出した。
    「生命保険や医療保険というのは、決して加入者の助け合いの気持ちや、『絆』ではありません。純然たる『賭け』です」
    生命保険や医療保険。日本では、多くの人が、何らかの保険商品に加入している。
    実際、最新の調査では、日本の生命保険に関する世帯加入率(生命保険に入っている人がいる世帯の割合)は、
    89・2%(平成27年度生命保険に関する全国実態調査)。約9割の世帯で、家族の誰かは生命保険に入っている状況で、
    日本は世界的にも珍しい「保険大国」だ。
    だがこの、「一家に一契約」とも言える保険で、「いざというとき、思ったような保険金がもらえなかった」という不満の声が続出しているのだ。
    たとえば、こんな例がある。東京・大田区在住の豊島健吾さん(63歳・仮名)は、10年以上前から、がん保険に加入し、月々の保険料を支払ってきた。
    昨年初め、前立腺がんと診断され、前立腺の全摘手術が必要と言われた。ショックを拭い去ることもできないなか、
    入院の手続きを進めていたが、保険会社に問い合わせると、「今回の入院では、給付金のお支払いはできません」と回答され、仰天した。

    なぜ、保険金は支払われないのか。
    実は検査の段階で、豊島さんは持病の糖尿病が悪化していることが分かった。今回の入院は前立腺がんの手術前に、
    糖尿病を改善するためインスリン治療を行う、準備のためのものだったのだ。
    がん保険の多くは、入院給付金の支払い対象が〈直接、がんに関わる手術での入院〉などに限られている。
    素人目には、「がんの手術のための入院なんだから、同じようなモノじゃないか」と思えるが、そうではない。
    保険コンサルタントの後田亨氏は、こう話す。
    「がん保険に限らず、医療保険などでも、検査入院の場合、給付金は支払われません。治療を目的とした
    入院と同じように対応するわけにはいかないということでしょう。保険に何を求めるべきか、考えどころです。
    かりに、検査入院までカバーしてくれる保険が存在するとしたら、その分、保険料はとても高くなってしまうでしょう」
    こんなはずではなかった、ダマされた?。さまざまな声が上がっている状況について、前出の生保社員は、こう話す。
    「確かに、お気持ちは分かります。けれども、どんな場合に保険金が出るか、どんな場合に出ないかは、
    最初から約款にきちんと書いてあるのです。もし法的な争いになっても、申し訳ないですが、
    事前の確認を怠った側が悪いということになってしまうと思います」
    たしかに、契約書類や約款に定めがある以上、保険金が出なくても文句は言えない。裁判をしても勝てないだろう。
    だからこそ、困ったことになるまえに、「自分の保険は大丈夫か」と、もう一度、見直しておくことが必要なのだ。
    いざというとき出ない保険
    ここからは、保険各種で、いざというとき出ないパターンを見ていこう。

    続きはサイトで
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46014?page=2
    ◆医療保険〈検査入院では出ない〉
    〈持病の悪化では出ない〉
    〈カテーテル手術/レーシック手術では出ない〉

    ◆がん保険
    〈契約後90日以内にがんと診断されても出ない〉
    〈上皮内新生物だと満額出ない〉
    〈再発時に「診断確定」されないと出ない〉

    ◆生命保険〈すぐ治ると三大疾病特約の給付金が出ない〉
    〈自殺では出ない〉
    〈泥酔して道に寝ていて車にひかれたら出ない〉
    〈契約時に病気をごまかしていると出ない〉

    万事、「自己責任」という言葉が大手を振る、せちがらい世の中だ。あなたの保険は、本当に大丈夫か。
    【被害者続出!「生命保険」「医療保険」「がん保険」いざというとき支払い拒否】の続きを読む

    1:2015/10/29(木) 16:01:48.60 ID:
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102801_03_1.html

     財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。
    減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、
    憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。
     小中学校の教職員数を9年間で約3万7000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。
     財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に提案し了承を得ました。
    国立大学について運営費交付金と補助金が約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。
    交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を1・6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。

     2004年の法人化後、交付金を1470億円(12%)も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、
    「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。

     小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても
    、少子化の影響で24年度の教職員は3万7000人減らせると指摘。文科省が、いじめや不登校問題などに対処するため教職員を増やし、
    全体で約5000人減にとどめる計画を示していることと対照的な内容となっています。財務省は「教員が増えても、
    いじめや不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない」と少人数学級を全否定しています。

    解説
    値上げの連鎖復活も
     財務省の提言の長期試算通りに国立大学の学費を値上げすれば、最悪の場合、16年後に約40万円もの値上げになります。
     財務省は、16年後の2031年度に国立大学の自己収入を7370億円(2013年度)から
    2437億円増やして9807億円にすることを要求。自己収入の内訳は、授業料、寄付金、産学連携の研究費収入などです。

     地方大学や文系中心の大学は、産学連携による収入増を見込むことは難しいのが現実です。
    仮に授業料値上げだけで自己収入増をはかろうとすると、授業料を毎年2万5000円程度値上げして、
    16年後に現在の約53万円から40万円増の93万円程度にしなければなりません。(学生数を現在の61万人と仮定)
     国立大学が連続値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに踏み切り、
    1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の「値上げスパイラル」が復活する危険があります。

     家庭や学生の厳しい経済状況のなかで、アルバイトで学業に専念できない学生や、
    経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えています。こうした若者からも大学教育を奪う学費値上げは
    絶対に許されません。財務省の提言は、憲法26条が求める「教育を受ける権利の保障」を投げ捨てる暴挙です。
    【国立大授業料40万円値上げへ 財務省方針】の続きを読む

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